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事業内容に関する8つの質問

はじめに

ここでは、事業内容を分析する上で必要となる項目を、8つの質問という形でまとめています。

定性分析では、数値では表現出来ないことを調べる必要があるため、定量分析に比べて漠然とした内容になってしまいますが、定量分析と定性分析はコインの表と裏であることを理解し、自分なりの答えを出す習慣を付けるようにしましょう。TVや雑誌の情報に惑わされないためにも、投資を検討している企業の事業内容をきちんと理解し、自分の判断で投資をする力を身に付けましょう。

質問① その企業の事業はシンプルで、内容を理解できるか?

まずは、株式の購入を検討している企業が「一体どんな事業をしているのか」と言う事を理解することから始めます。これを知らずして、企業を分析することはできません。

家具を販売している企業なのか、コーヒーチェーンを展開している企業なのか、人工知能を活用した超高性能ロボットを開発している企業なのか…あるいは、モノではなくサービスを提供している企業なのか。

いずれにしても、事業内容がシンプルであるに越したことはありません。そして、自分が理解出来ない事業を展開している企業の株は、たとえ業績が良く魅力的に見えたとしても、決して買うべきではありません。その理由は、大きく分けて3つあります。

  1. そもそも、よく分からない企業の株を買う必要はく、理解できる企業の株を買えばよい。
  2. 事業内容を理解できない企業は、分析を深めることができない。そのため、株を購入したとしても、購入に至った根拠が曖昧であり、投機的な性質を帯びることになる。その結果、日々の相場の変動に一喜一憂することになり、何が起きているのか良く分からないままずるずると株価が下落し、我慢できなくなった時点で損切りをするか、もしくは長期間にわたり塩漬け状態となる。結果として損をすることになる可能性が高い。
  3. 2.の結果、損失を取り返すためにハイリスク・ハイリターンな取引をするようになり、結果的に損失を拡大する。そしてそれを繰り返すという負のスパイラルに陥る危険性がある。そして最後には、「株はやっぱりギャンブルだ、もう辞めよう」と言う事になってしまう。

株式投資の鉄則は、理解できない企業には手を出さないことです。

質問② その企業は、何を売って利益を出しているのか?

ここで言う利益とは、企業が本業から稼いだ収益である営業利益のことです。

事業内容が理解できれば、その企業が何を売って利益を出しているのかと言う事も分かります。

家具を売っている企業であれば、当然ですが、家具の売り上げから売り上げ原価と販管費を引いたものが利益として残ります。コーヒーチェーンであれば、コーヒーやそれと合わせて提供している食事やお菓子を売り、そこから同様にコストを差し引くことで利益を得られるでしょう。

転職サービスを展開する企業であれば、転職希望者と人材を求めている企業をマッチングさせ、無事採用となれば、その企業から手数料を受け取り、そこからコストを差し引くことで利益となります。

ここで大切なことは、企業が何によって利益を出しているかを理解すると言う事は、事業の売り上げ、原価、販売費及び一般管理費など、その企業が本業により収益を得るまでの道筋をすべて理解するということです。

どこで、どれだけ、どのようなコストが発生するのか。それは、競合企業と比べて大きいのか小さいのか。小さいのであれば、その理由は何なのか…。

このように、その企業が何を売って利益を出しているのか、という質問は、極めて単純であると同時に、極めて奥が深い質問です。

質問③ その企業は、研究開発を必要とするか?

結論から言うと、研究開発を必要としない企業の方が、そうでない企業と比べて投資を検討する上では望ましいと言えます。理由は、大きく分けて以下の3つです。

  1. シンプルに考えて、成長するために多額の研究開発費を投じる必要がある企業よりも、そうでない企業の方が良い。
  2. 研究開発は、成果が出るまで数年程度以上かかるものが多く、また、成果が出ない場合もある。
  3. 成果が出たとしても、それを定量的に測定することが難しい。

要するに、成果(利益)が出るか分からないものに莫大な費用を毎年計上する必要がある企業よりも、その必要がない企業の方が、経済性においても事業がシンプルで理解しやすいという点においても望ましいと言う事です。

もし多額の研究開発費を毎年計上している企業への投資を検討するのであれば、その研究開発が将来的な利益に結び付くのかを詳細に調査する必要があるでしょう。また、研究開発を途中で断念した場合に計上せざるを得ない損失など、さまざまなことを考慮する必要があります。

研究開発の必要性は、業界によってさまざまです。例えば、自動車業界では、競合企業に後れを取らないために、常に多くの研究・開発を行う必要があります。また、製薬会社も同様で、企業によっては、単年度の販売費及び一般管理費に占める研究開発費の割合が30%以上、純利益の約85%という企業もあります。

全体のコストに占める研究開発費の割合が極めて小さく、且つその研究開発の結果が将来の収益にほとんど影響を与えないのであれば、投資対象として検討しても良いですが、将来の収益が研究開発の結果に大きく依存するのであれば、あなたがその分野の専門家でない限り、投資は控えた方が良いでしょう。

なお、研究開発費にどの程度の金額を投じているかを調べるには、有価証券報告書を確認する必要があります。財務諸表上は一般に「販売費及び一般管理費」としか記載されていませんので、その内訳を確認することで研究開発の必要性の有無を調べることができます。

研究開発費については損益計算書の分析でも詳しく書いていますので、合わせて参考にしてみて下さい。

質問④ その企業は、その性質から考えて高い利益率を確保できるか?

利益率は、業界によって大きく異なります。設備投資型の業界では利益率は低くなりますし、大規模な設備投資を必要としないサービス業界などでは利益率は高くなります。

例として、サービス業、製薬、建設業、自動車、陸運業、小売業からそれぞれ1社選び、各種利益率を算出すると、以下の図表に示す結果となりました。なお、ここで使用しているデータは、全て実際の上場企業の数値です。

図表 業界ごとの各種利益率

これによれば、大規模な設備投資を必要としないサービス業の利益率が圧倒的に高く、A社の売上高総利益率はなんと95.7%となっており、原価はほぼかかっていないことが分かります。また、売上高当期純利益率も23.6%と圧倒的に高い数値を示しています。また、自動車や陸運業などは、売上高の大部分を原価が占めており、最終利益である売上高当期純利益率は3%未満とかなり小さくなっています。

なお、ここで示したデータは、各業界の平均値ではなく、あくまでも企業ごとの数値です。また、2016年度の数値を使用していますが、年度によっても利益率は変わるでしょう。それでも、こうして並べてみると、利益率の高さが業界によって大きく異なることがよく分かります。

事業の性質が違えば利益率が異なるのは当然です。したがって、利益率が悪いからと言って投資対象から即外れるわけではありません。しかし、利益率は低いよりも高いほうが良いのも事実です。理論上、株主が利益を大きくできるかは、投資先の企業が1株当たり純利益(EPS)を毎年大きくできるかどうかにかかっているからです。そういう意味で、利益率は低いよりも高い方が望ましいと言えます。

ただし、事業の性質上利益率が高いのであれば、競合企業も同様に高い利益率を出していると考えられます。そのため、投資を検討している企業の利益率が競合企業と比べて高いのか、変わらないのか、それとも低いのか、という点は必ず確認しましょう。これは、利益率の悪い業界でも同様のことが言えます。

もし、利益率が低くなる業界の中で際立って利益率が高い企業が見つかったとしたら、それは、その企業が競合企業にはない何らかのコスト優位性を有している可能性が極めて高いと言えます。その場合は、その企業がなぜ競合企業と比べて高い利益率を出せるのかを徹底的に分析した上で、投資対象の有力候補として挙げることができるでしょう。

ここでは、上の例で利益率が最も高かったサービス業のA社について、競合関係にあるG社と利益率がどの程度異なるかを確認してみました。結果は以下のようになります。

図表 サービス業の競合2社の各種利益率

これは驚きの結果です。同じサービス業界に属する競合企業同士でありながらも、G社の利益率はかなり低くなっています。最終利益である売上高当期純利益率は3.0%であり、先ほどの例の自動車や陸運業と似たような利益率となっています。競合企業間でここまで利益率が異なるのは珍しいですが、A社とG社では売上高の規模が全く違うことを考えると、競合企業といえども展開しているビジネスの規模や種類が全く異なるのかもしれません。

こうしたケースでは数値の比較だけでは優劣がつけられないため、それぞれの企業の事業内容を有価証券報告書からきちんと確認し、どのような事業を展開しているのかを理解する必要があります。そうすることではじめて、こうした数値の違いがなぜ表れるのかが理解できます。A社が圧倒的に優れているのか、それとも、そもそも事業構造が全く異なっており競合企業とは言えないのか…。

このように、数値だけでは説明できない部分を掘り下げることで、深い分析が可能になります。

質問⑤ その企業の扱う商品やサービスは、他社の商品やサービスと代替可能か?

その企業の商品もしくはサービスが、顧客にとって代えがたいものである場合、その企業は競合企業に比べて明らかに優位性を持っています。そして、優位性を持っている企業は、その優位性が失われない限り、投資対象として最適と言えます。

なぜなら、その企業の商品やサービスが他社と代替不可能なのであれば、価格を多少上げても顧客が離れないため、高い利益率を確保することができるからです。そして、その高い利益率が、最終的には株価の上昇につながります。

その優位性は、ブランドだったり、慣れ親しんだ味だったり、あるいは、単純に別のサービスに乗り換えるのが手間である、あるいはリスクがある、といったことが挙げられます。

逆に、どの企業の製品やサービスも似たり寄ったりなのであれば、顧客が製品を選ぶ際の唯一の判断基準は価格になります。その場合、最も安い価格で商品やサービスを提供できるコスト・リーダーの企業が勝ち残ることになります。

質問⑥ その企業は、来年以降も同様の事業を展開するために多額の資金を投じる必要があるか?

研究開発費と同様に、現状を維持するためだけに多額の資金を投じる必要がある企業は、そうでない企業に比べて投資対象としては望ましくないと言えます。現状を維持するために多額の費用を投じる必要がある企業は、①扱っている商品やサービスが時代の流行に左右されやすい②ほんのわずかな不備も許されない「安全が全て」のサービスを提供している、と言った特徴を有しています。

では、新しい商品を投入し続けなければ即業績の低下に繋がるため、新商品開発のための研究開発活動や、そのための設備更新が必要になるなど、現状の利益を維持するために多額のコストをかける必要があります。

では、人の命を預かるようなサービスを展開する企業であれば、何かあってからでは遅いため、常に設備を安全な状態に保っておくために日々のメンテナンスは欠かせません。また、設備に少しでも不備が見つかれば、100%の安全性が確認されるまでは使用ができない、あるいは販売後に不備が見つかった場合では大規模なリコールにより多額のコストがかかるなど、どれだけコストをかけても安全を守ることが義務付けられています。

こうした企業は、1度でも問題を起こしてしまうと「また何かあるかもしれない」との懸念が広がるため、これまで蓄積してきた信用が一気に失墜する危険性を秘めています。

逆に、流行り廃りのない商品を長期間にわたって販売し続けている企業は、その商品を販売することに全力を注げばよいため、新商品の開発にあまりコストをかける必要がありません。また、扱っている商品の製造が簡単であり、かつ大量生産できるものであれば、設備も最後の最後まで使えるため設備更新にかかるコストを抑えることができます。

こうした理由から、上で挙げたの特徴に当てはまる企業に投資をすることはあまり望ましいとは言えず、ロングセラー商品を擁している企業への投資を検討した方が、分析すべき項目も少なく、かつ不安も少なくてすみます。

質問⑦ その企業は、国の施策による恩恵を受けられるか?

国の施策は、その時の政権により異なります。最も分かりやすい例としては、政権交代による株価の変動でしょう。最近で言えば、民主党政権時代の2009年から2012年までは株価は低迷していましたが、2012年12月に自民党政権に交代した途端、株価は急上昇をはじめました。

このように、政権の交代に伴って株価の流れは大きく変わることがありますが、このような大きな変化ではなくても、国の施策の恩恵を受けられる企業であれば株価が大きく上昇することがあります。

ここでは「福井コンピュータホールディングス」という企業を例に説明します。この企業は、建築・土木分野の設計業務で欠かすことのできないCADという図面作成ソフトの開発・販売を主要業務として事業を展開しており、国内では首位のシェアを取っています。

これまでの設計業務では、構造物の設計図面を作成する際、側面図や平面図など、様々な方向からその構造物を見た時の寸法を2次元、つまり紙ベースの縮小図面として作成していました。しかし、構造物の設計から施工に至るまでのステップは多岐にわたり、そのステップごとに設計会社、発注者、施工業者など様々な人が係ることになります。

設計者は一定のルールに則って図面を作成・納品しますが、例えば図面上は配置可能な鉄筋であっても、実際に施工してみると鉄筋が密に入り過ぎていて干渉したり、あるいは施工誤差があるため、どうしても2次元の図面通りには施工できません。この他にも、建築・土木事業では「計画→測量→設計→施工→維持管理」という各ステップのあらゆる場面においてさまざま問題が生じます。

上記のように、建設現場ではさまざまな問題が生じることから、国交省が2015年に「i-Construction」という計画を策定し、3次元データを駆使して建設現場の生産性を飛躍的に向上させるための取り組みを始めると発表しました。この取り組みは2016年度から本格的に導入されはじめ、今後も継続して改善がなされていくことが想定されます。

この一連の流れを受けて、建築・土木分野に欠かせない図面作成ソフトやその関連商品を開発・販売している福井コンピュータホールディングスの株価は高騰しました。2015年11月に「i-Construction」に関する発表が国交省から出ましたが、そこから2017年6月までの1年半の間に、株価は約4倍になりました。この企業はもともと安定した業績を出していましたが、そこに時代の風が吹いたことで、株価が高騰したという一例です。

図 福井コンピュータホールディングスの株価の推移

ここまで株価が上昇するケースは稀かもしれませんが、こうしたことが起こるのだという事実を知っておくと、投資対象企業を検討する上で、視野も夢も広がります。

なお、余談ですが、上のチャートでは2017年9月ごろから株価が暴落しています。これは、経営陣による不正が見つかり、大株主が経営トップの解任を要求したことで不安が広がったためです。この記事を書いている時点ではまだ収束しておらず、この状況が今後どのような展開を見せるのか分かりません。

業績に影響を与えるような大きな問題に繋がるのであれば引き続き株価は下落することになりますが、経営トップの解任で問題が解決するのであれば、好調な業績を背景に株価は時間をかけて再び上昇するでしょう。この状況が買いなのかは現時点では判断できませんが、いずれにしても、経営陣は優秀なだけではなく誠実である必要があるという例です。

経営陣の能力や人柄を見極めることは難しいですが、できる限り調べる必要があります。これについては、経営者に関する3つの質問で触れていますので、合わせて参考にしてみて下さい。

質問⑧ その企業の扱う商品やサービスは、その時々の流行に左右されるか?

扱っている商品やサービスに絶えず変更・改良を加える必要がある場合、そのための費用が膨大にかかることになるため、利益を圧迫します。そのため、その時々の流行によって売り上げが大きく左右される商品を多数扱っている企業や、技術革新が早くスピードとアイデアが勝負であるIT業界などは、長期的な視点から考えたときに、その企業の将来を予想しづらいため、投資対象からは外した方が良いでしょう。

逆に、ロングセラーの商品がいくつもあれば、企業はそれを継続的に販売することに力を注げば良いため、絶えず改良を加える必要がある商品を多数扱っている企業に比べて優位性があると考えられます。

お菓子を例に考えると分かりやすいでしょう。例えば、チョコレートで言えばガルボやポッキー、スナック菓子で言えばポテトチップスやじゃがりこなどでしょうか。他にも有名どころで言えば、コカ・コーラはロングセラー商品の代表格と言えるでしょう。

お菓子以外にも、あなたの日常において必須と言える商品やサービスがいくつかあるはずです。そして、あなたにとって必須の商品やサービスは、恐らく他の多くの人にとっても必須でしょう。

ロングセラーの商品を多く販売している企業を調べるには、その企業の商品ラインアップを確認する方法がありますが、最も簡単な方法として、コンビニに出向くと言うものがあります。

コンビニに長期間にわたって置かれている商品は、間違いなくロングセラー商品と言えます。コンビニは、スーパーやその他小売店と比較して、店舗あたりの売り場面積が小さいため、売れない商品は即座に店舗から消えます。

コンビニや小売り・飲食チェーンでは、POSシステムという販売情報管理システムを導入しており、あらゆる商品の売れ行きなどの販売情報を詳細に管理し、売上を上げる工夫がなされています。売り場面積が小さいコンビニでは、商品管理の厳しさが他の小売りチェーンと比べて顕著に現れます。

そのため、どのコンビニでもずっと置かれている商品を多く扱っている企業は、ロングセラー商品を多数擁していると考えられます。

他にも、例えば商品の性質上、ロングセラーになり得ないものもあります。ここでは、書籍を例に説明します。

例えば「20XX年 日本の経済はこうなる!」という本と「株式投資の王道」という本があったとします。この2冊のどちらが、長期的に売り上げを伸ばす可能性が高いでしょうか。

それは間違いなく「株式投資の王道」でしょう。なぜなら、「20XX年 日本の経済はこうなる!」という本は、20XX年の経済について、その展望が書かれているため、20XX年を過ぎれば、その本の役目は終了します。

そして、その本を出している出版社が翌年も利益を出すためには、次の年の経済について書かれた新たな「20YY年 日本の経済はこうなる!」を出版する必要があります。

本を新たに出版するためには、著者に原稿をもう一度書いてもらう必要がありますし、装丁なども作り直す必要があります。それに比べて「株式投資の王道」という本は、投資の方法論が書かれており、その内容は今後も古くなるものではありません。本が売り切れてしまえば、喜んで重版すれば良いだけのことです。

図 商品の性質と収益安定性の関係

本を毎年新たに出版することと、一冊の本を毎年重版することでは、かかるコストも費やす労力も大きく異なります。

私たちが探すべき企業は「株式投資の王道」を出版している企業であり、決して「20XX年 日本の経済はこうなる!」を出版している企業ではありません。

おわりに

事業内容を分析する方法を書いてきましたが、ここで挙げた内容のうち、1つでもNGがあれば投資をしてはいけない、と言うものではありません。これは、他の記事の内容にも当てはまります。

実際、事業内容がシンプルで、研究開発や多額の設備投資を必要とせず、国の施策の恩恵を受けて高い利益率を叩き出し、他にはない独創的な商品を多数擁し、なおかつそれらを全てロングセラーに育てられる企業など存在しません。

ここではあくまでも、企業を知る上での手掛かりとしてこれらの質問が有効であると考え、紹介しているに過ぎません(※ただし、事業内容が良く分からない企業への投資だけは絶対に避けるようにしましょう)。

ここで述べた内容をヒントに、企業の定性的な側面からの分析にトライしてみて下さい。定量分析だけでは得られない、その企業の本当の実力が見えてきます。

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